相続した実家を売却しようと考えたとき、「古い家はいくらで買い取ってもらえるのだろう?」と気になる方も多いのではないでしょうか。
実家の買取価格には、全国共通の一律相場はありません。 同じ築年数の家でも、土地の立地や建物の状態、解体の必要性などによって査定額は変わります。
そのため、提示された金額が妥当か判断するには、周辺の不動産取引情報を参考にしながら、複数の不動産会社に同じ条件で査定を依頼することが大切です。
この記事では、実家の買取価格が決まる仕組み、相場の調べ方、査定額を比較するときの注意点を分かりやすく解説します。

この記事で分かること
- 相続した実家の買取価格が決まる仕組み
- 査定書や見積書で確認したい項目
- 複数社の提示額を同じ条件で比較する方法
実家の買取価格に一律の相場はない
不動産会社が直接家を買い取る「不動産買取」の価格は、実家ごとの条件によって決まります。地域名や築年数だけで、妥当な金額を判断することはできません。
不動産会社は、買い取った物件をそのまま販売したり、リフォームや解体をしてから再販売したりします。そのため、将来売れると見込む価格から、工事費、販売にかかる費用、保有中の負担、価格下落などのリスクを考慮して買取価格を決めます。
同じ実家でも、会社によって得意な地域や販売方法が異なります。自社でリフォームできる会社と、工事を外部へ依頼する会社でも採算は変わるため、査定額に差が出ることがあります。
仲介で売る場合の査定価格とは別物
不動産会社に買主を探してもらう「仲介」の査定価格と、不動産会社自身が買主になる「買取」の提示額は意味が違います。
仲介の査定価格は、一般の買主へ売り出した場合に成約が見込まれる価格です。ただし、その金額で売れることが確約されているわけではありません。売却まで時間がかかったり、買主との交渉で値下げになったりする可能性もあります。
一方、買取価格は不動産会社が直接購入する前提の金額です。仲介より早く現金化しやすい反面、再販売に必要な費用などが見込まれるため、仲介の査定価格と同額にはならないことが一般的です。
実家を急いで手放したいのか、時間をかけても価格を優先したいのかによって、適した方法は変わります。相談先を含めて検討したい方は、実家の売却・買取サービスと選び方も確認してみてください。
実家の買取相場を調べる3つの方法
実家の買取価格を考えるときは、周辺の不動産がどのくらいの価格で取引されているかを知ることから始めましょう。
ただし、一般の買主に売却された価格と、不動産会社が直接買い取る価格は同じではありません。調べた価格はあくまで参考として活用することが大切です。
1.周辺の不動産取引価格を調べる
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地域ごとの不動産取引価格などを調べられます。実家と近い地域の取引情報を確認することで、周辺の価格水準を知る手がかりになります。ただし、土地の面積や道路条件、建物の状態が異なるため、掲載されている価格がそのまま実家の買取価格になるわけではありません。
2.近隣の売り出し物件を確認する
不動産情報サイトで、実家と近い地域の中古住宅や土地の売り出し価格を調べる方法もあります。築年数や土地の広さが似た物件を比較すると、価格を考える際の参考になります。ただし、売り出し価格は売主が希望する金額であり、実際に売れた価格とは異なる場合があります。
3.複数の不動産会社に買取査定を依頼する
実際の買取価格を知りたい場合は、不動産会社に直接査定を依頼する必要があります。会社によって物件の活用方法や評価が異なるため、複数社に同じ条件で査定してもらうと比較しやすくなります。
周辺の取引価格を参考にしながら、実際の買取査定額とその根拠を確認することが、価格を判断するための現実的な方法です。
相続した家の買取価格を左右する主な条件
査定額の根拠を知るには、不動産会社がどの部分を評価しているかを確認します。主に見られるのは、次のような条件です。
立地と土地の使いやすさ
- 駅や生活施設までの距離
- 周辺で不動産を探している人の多さ
- 土地の広さや形
- 道路への接し方や道路の幅
- 駐車スペースの有無
- 建て替えや土地利用に関する制限
古い実家でも、土地として利用しやすい場所なら評価されることがあります。反対に、建て替えに制限がある土地や、車や工事車両が入りにくい土地は、活用方法が限られて査定額に影響する場合があります。
建物の築年数と状態
築年数だけでなく、雨漏り、傾き、シロアリ被害、設備の故障なども確認することも大事です。再利用が難しい建物では、建物に価格が付かず、解体費用を考慮して土地を中心に査定されることもあります。
ただし、「古い家だから必ず価値がない」とは限りません。状態がよく、そのまま住みたい人や古い家を改修したい人への販売が見込める場合は、建物も含めて評価される可能性があります。
雨漏りやシロアリ被害がある家の売却方法も確認しておきましょう。
片付けや解体にかかる費用
家の中に家具や家電などの残置物がある場合、その処分費用を見込んで査定額が下がることがあります。庭木、物置、古い塀などの撤去が必要なケースも同様です。
古い家を解体して土地として再販売する計画なら、解体費用も価格に反映されます。解体費は建物の大きさだけでなく、構造、周辺道路、廃材の内容などでも変わるため、単純な坪単価だけでは判断できません。
解体を検討している方は、実家の解体費用についても確認してください。
境界や権利関係の状態
隣の土地との境目が分からない、登記上の面積と現況が異なる、共有者がいるといった事情も査定に関係します。住宅ローンなどの担保が登記に残っている場合は、その扱いも確認が必要です。
相続した実家を売るには、相続登記によって名義を相続人へ変更する手続きが必要です。相続人が複数いる場合は、誰が相続するのか、全員で売るのかを整理しておきましょう。登記手続きが分からないときは、司法書士へ確認できます。
境界が分からない実家を売却するときの注意点はこちらで解説しています。
査定額を見るときは「何が含まれているか」を確認する
提示された数字だけを比べると、実際の手取り額を見誤ることがあります。同じ買取価格でも、売主が片付けや測量を行う条件と、すべて買主側が引き受ける条件では負担が違うからです。
査定書や見積書では、少なくとも次の項目を確認しておきましょう。
- 提示額は概算査定か、現地確認後の正式な買取価格か
- 価格の有効期限はいつまでか
- 家具や家電を残したまま引き渡せるか
- 建物の解体費を誰が負担するか
- 境界の確認や測量が必要か
- 雨漏りや設備故障などを理由に、契約後に減額される可能性があるか
- 契約不適合責任をどこまで負う契約か
- 手付金と残代金が支払われる時期
- 引き渡しまでに売主が行う作業は何か
契約不適合責任とは、契約内容と異なる不具合が見つかった場合に、売主が負う責任のことです。買取では売主の責任を限定する契約もありますが、「現状のまま売る」という記載だけで責任がすべてなくなるとは限りません。契約書の具体的な文言を確認してください。
口頭で「片付けは不要です」と言われた場合も、契約書や条件表に記載してもらうと認識のずれを防げます。
買取価格ではなく手取り額で比べる
実家を売って手元に残る金額は、買取価格そのものではありません。おおまかには、次のように考えます。
手取りの見込み額=買取価格-売主が負担する費用-売却に伴う税金
売主側で発生する可能性がある費用には、契約書の印紙税、相続登記などの登記費用、家財処分費、測量費、建物の解体費などがあります。実際に何が必要かは物件と契約条件によって異なります。
不動産会社が直接買主になる取引では、通常、買主を探してもらうための仲介手数料はかかりません。ただし、別の不動産会社が間に入って取引を仲介する場合は、仲介手数料が発生することがあります。誰が買主で、誰とどのような契約を結ぶのかを確認しましょう。
売却で利益が出た場合は、譲渡所得に対する税金がかかる可能性もあります。相続した家では、亡くなった方が購入したときの金額や、売却のためにかかった費用などが計算に関係します。取得時の契約書や領収書が残っていない場合や、特例を利用できる可能性がある場合は、税務署や税理士へ確認すると確実です。
売却時の税金について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
複数社の買取見積もりを公平に比較する方法
提示額の妥当性を判断するには、複数の不動産会社へ同じ情報を伝え、同じ条件で見積もりを依頼する方法が現実的です。
同じ物件資料と希望条件を伝える
一方には「家財を残す」、別の会社には「空にして渡す」と伝えると、公平に比較できません。各社へ同じ資料を見せ、次のような希望条件をそろえましょう。
- 希望する引き渡し時期
- 家財を残すか、自分で処分するか
- 建物をそのまま引き渡すか、解体するか
- 境界確定や測量を行う予定があるか
- 把握している雨漏りや故障などの不具合
不具合を隠して査定を受けると、現地確認後や契約前に減額されることがあります。分かっている範囲で正直に伝えたほうが、最終的な金額を比較しやすくなります。
価格差の理由を具体的に聞く
金額に差が出たら、「なぜこの価格になったのか」を各社へ尋ねてみてください。土地を中心に評価したのか、建物を再利用する予定なのか、解体や片付けにいくら見込んでいるのかを確認します。
説明が具体的なら、価格の納得感を判断しやすくなります。反対に、根拠を説明せず高い金額だけを示す会社には、契約直前の減額条件がないか注意が必要です。
比較表を作って条件を並べる
見積もりを受け取ったら、会社ごとに次の項目を並べます。
- 正式な買取価格
- 家財処分の負担
- 解体費の負担
- 測量や境界確認の負担
- 契約後に減額される条件
- 契約不適合責任の範囲
- 契約日・引き渡し日・入金日
- 売主側で必要になる費用
- 最終的な手取り見込み額
最高額を提示した会社が、必ずしも最も有利とは限りません。片付け費用や解体費を差し引くと、別の会社のほうが手取りが多くなることもあります。金額、手間、売却までの期間を合わせて判断しましょう。
査定額を比較するときの最終チェック
複数社の査定を比較するときは、金額だけでなく、次の点を確認しましょう。
- 提示された金額は正式な買取価格か
- 家財処分や解体の費用を誰が負担するか
- 契約後に減額される条件があるか
- 売主が負う責任の範囲はどこまでか
- 最終的に手元に残る金額はいくらか
査定額が最も高い会社でも、売主の負担が大きければ、必ずしも有利とは限りません。 条件をそろえて比較することが大切です。
契約を急ぐ前に相続人の意向もそろえる
相続した実家では、価格だけでなく家族間の合意も欠かせません。複数の相続人がいる場合は、誰が査定を依頼するのか、最低限希望する金額はいくらか、家財をどうするかを話し合っておきましょう。
一人だけで話を進めると、契約直前にほかの相続人から反対されることがあります。各社の査定書や条件表を共有し、金額の根拠が分かる状態で相談すると話し合いやすくなります。
売却だけでなく、片付けや相続を含む全体の進め方を整理したい方は、実家じまいの費用・手順・片付け・売却の進め方もご覧ください。
実家の買取価格に関するよくある質問
- Q無料査定を受けたら、その会社に売らなければなりませんか?
- A
通常、査定を受けただけで売却義務が生じるわけではありません。ただし、査定以外の作業を正式に依頼する場合は、費用やキャンセル条件を事前に確認してください。契約書へ署名する前に、契約の種類と内容を読むことも大切です。
- Q一番高い査定額を出した会社を選べばよいですか?
- A
査定額だけで決めるのは避けたほうがよいでしょう。家財処分や解体の負担、契約後の減額条件、入金時期まで比べることが大切です。最終的な手取り額と、売主に残る作業を確認して選びます。
- Q築年数が古い家でも買い取ってもらえますか?
- A
古い家でも買取の対象になる可能性はあります。建物を再利用する場合もあれば、解体して土地として活用する場合もあります。ただし、地域や道路条件、建て替えの可否などによって判断は変わります。
- Q家財を残したままでも査定を受けられますか?
- A
家財が残っていても査定を受けられる会社はあります。ただし、処分費が買取価格から差し引かれる場合があります。残してよい物の範囲と、処分費が提示額に含まれているかを書面で確認しましょう。
- Q相続人が複数いても査定を依頼できますか?
- A
査定の相談はできますが、共有名義の不動産を売るときは、原則として共有者全員の同意が必要です。遺産分割が終わっていない場合は、誰が実家を相続するのかを整理する必要があります。状況が複雑なときは、司法書士などへ手続きの順序を確認してください。
まとめ
実家の買取価格は、立地や建物の状態、解体の必要性などによって変わるため、全国共通の相場だけで判断することはできません。
まずは周辺の不動産取引情報を調べ、複数の不動産会社に査定を依頼してみましょう。
比較するときは、提示額だけでなく、片付けや解体の費用、契約条件、最終的な手取り額まで確認することが大切です。
古い実家でも、会社によって評価が異なる場合があります。 一社の査定額だけで判断せず、条件を比較したうえで売却方法を検討してください。








