親が施設に入ったら実家はどうする？空き家にする前の判断ポイントと選択肢

親が施設に入ったら、誰も住まなくなった実家をどうするか考えなければなりません。すぐに売るべきか、親が戻る可能性を考えて残すべきか、判断に迷う方も多いでしょう。

施設への入居が決まったからといって、慌てて処分する必要はありません。一方、結論を出さないまま放置すると、維持費や管理の負担が積み重なります。

入居後の実家について考えるときは、親が自宅へ戻る可能性、本人の希望、家の名義、家族の負担を順番に整理することが大切です。この記事では、実家を残す・売る・貸す・空き家として管理する場合の考え方を解説します。

親が施設に入ったら実家はすぐに処分すべき？

施設に入った直後は、実家をすぐに売却するより、今後の見通しを確認する期間を設ける方法があります。短期入所やリハビリを目的とした入居であれば、自宅へ戻る可能性があるためです。

一方、長期入居になる見込みで、親本人も自宅へ戻る予定がない場合は、売却や賃貸を含めた検討を早めに始めるとよいでしょう。誰も住まない家でも、固定資産税、保険料、庭の手入れ、修繕などの負担は続きます。

判断の基準は「施設に入ったかどうか」だけではありません。親の希望と健康状態、施設費用、家の状態、家族が管理に通えるかを合わせて考える必要があります。

施設入居後に確認したい5つのこと

1．自宅へ戻る可能性

親本人や施設の担当者、必要に応じて医療・介護の関係者に今後の見通しを確認します。ただし、健康状態や介護環境は変化するため、将来を完全に予測することはできません。

現時点で判断できない場合は、「半年後にもう一度話し合う」など、見直す時期を家族で決めておくと放置を防げます。

2．親本人の希望と意思を確認できる状態か

実家が親名義であれば、売却や賃貸を決めるのは原則として所有者である親本人です。子どもだけで話し合い、「使わないから売ろう」と決めることはできません。

親が十分に意思を示せるうちに、戻りたい気持ちがあるか、売却してもよいか、家財をどうしたいかを聞いておきましょう。売却代金も親の財産であり、子どもが自由に使えるお金ではありません。

3．土地と建物の名義

固定資産税の納税通知書や登記の情報を確認し、土地と建物の所有者を把握します。土地は父、建物は母というように名義が分かれている場合や、親族との共有になっている場合もあります。

共有不動産全体の売却には、基本的に共有者全員の合意が必要です。住宅ローンや担保が残っていないかも確認しておきましょう。

4．毎月・毎年かかる維持費

空き家は人が住んでいなくても費用が発生します。家ごとに金額が異なるため、実際の請求書を集めて年間負担を計算するのが確実です。

親の年金や預貯金から施設費用と実家の維持費を払い続けられるか、無理のない範囲で見通しを立てます。

5．家族が管理を続けられるか

実家が遠方にあると、定期的な換気や庭の手入れだけでも負担になります。現在は通えても、仕事や子育て、自分自身の体調によって難しくなるかもしれません。

誰がどの程度の頻度で見に行くのかを決め、「長男だから」などの理由で一人に任せきりにしないことが、家族間のトラブルを避けるポイントです。

親の施設入居後に考えられる実家の選択肢

親が戻れるように残しておく

一時的な入居であったり、親が強く帰宅を望んでいたりする場合は、そのまま残す選択肢があります。環境を大きく変えずに済み、外泊や一時帰宅にも対応しやすい方法です。

ただし、戻る時期が決まっていない状態で長く保有すると、管理と費用の負担が続きます。残す場合でも、状況を見直す時期を決めておきましょう。

空き家として管理する

今すぐ売却できないときは、当面の間、空き家として管理します。定期的に人が出入りすることで、雨漏りや設備の故障、不法投棄などの異変に気づきやすくなります。

家族が通えない場合は、空き家管理サービスを利用する方法もあります。巡回内容は事業者によって異なるため、室内確認の有無、災害後の確認、写真報告、庭の管理などを比較してください。

第三者に貸す

立地や建物の状態によっては、実家を賃貸住宅として活用できる可能性があります。家賃収入を維持費や施設費用に充てられる点はメリットです。

一方で、修繕費や入居者対応が発生し、貸した後は親が戻りたいと思ってもすぐに明け渡してもらえるとは限りません。賃貸には契約上のルールがあるため、帰宅の可能性が残っている場合は不動産会社へ事情を伝え、契約方法を慎重に検討します。

売却する

親が戻る予定がなく、家族も住まないのであれば、売却は有力な選択肢です。管理の手間や将来の修繕負担を減らし、売却代金を親の生活費や施設費用として管理できます。

売却を決める前に不動産査定を受ければ、実家がどの程度の価格で売れそうかを把握できます。査定を依頼しただけで売却契約になるわけではありません。売却後の手取り額を考えるときは、仲介手数料、登記、測量、片付けなどにかかる費用も確認しましょう。

家を手放すまでの全体像は、実家じまいとは？何から始める？費用・手順・片付け・売却まで解説でも詳しく紹介しています。

実家を空き家にするなら行いたい管理

人が住まなくなった家は、湿気や小さな不具合に気づきにくくなります。

売るか残すかを検討している期間も、次のような管理が必要です。

電気や水道をすべて止めるかどうかは、管理方法や設備によって判断が変わります。通水や清掃に使う場合は、契約を残したほうが管理しやすいこともあります。

また、家が空き家になると保険の契約条件や補償の扱いが変わる可能性があります。現在加入している保険会社や代理店へ、施設入居によって居住者がいなくなることを伝えて確認してください。

親の判断能力が低下している場合の注意点

親名義の実家を売るには、親本人が売却内容を理解し、意思を示せることが基本です。認知症と診断されたという理由だけで一律に契約できなくなるわけではありませんが、契約時の判断能力が確認されます。

子どもが親の通帳や実印を管理していても、それだけで家を代理売却できるわけではありません。親が意思を示せる段階であれば、委任の方法について不動産会社や司法書士へ相談する選択肢があります。

本人による契約が難しい場合は、成年後見制度の検討が必要になることもあります。成年後見制度は、家庭裁判所が選んだ人などが本人の財産管理を支援する仕組みです。本人の居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が関係する場合もあり、家族の都合だけで自由に売れる制度ではありません。

状況ごとに必要な手続きが異なるため、売却を急いでいる場合でも、不動産会社だけでなく司法書士や弁護士などの専門家に早めに確認しましょう。

売却するか迷ったときの判断方法

感情だけで結論を出そうとすると、家族の意見がまとまりにくくなります。次の項目を紙に書き出すと、実家を残す現実性が見えやすくなります。

「売ると決めてから査定する」のではなく、判断材料を集めるために査定を依頼しても構いません。実家の価値が分かれば、維持費を払いながら残す場合と、売却する場合を具体的に比較できます。

不動産会社によって査定額や販売方法の提案が異なることもあります。査定額の高さだけで決めず、その金額の根拠、売却までの見通し、必要な片付けや修繕について説明を受けましょう。

税金や手続きは売却前に確認する

実家を売って利益が出た場合は、税金がかかることがあります。親が住んでいた家の売却では税負担を軽減できる制度を利用できる可能性がありますが、入居時期、居住状況、売却時期、建物の使い方などに条件があります。

制度には期限や要件があり、内容が改正されることもあります。「施設に入った親の家なら必ず対象になる」とは限りません。売却前に税務署や税理士などへ最新情報を確認してください。

まとめ｜親の希望と管理負担を整理して実家の方針を決めよう

親が施設に入った後の実家には、残す、空き家として管理する、貸す、売るという選択肢があります。短期入居で自宅へ戻る可能性が高いなら残す方法が現実的ですが、長期入居の見込みで家族も住まない場合は、売却や賃貸も検討する必要があります。

入居直後に結論を急ぐ必要はありません。ただし、何も決めずに放置するのではなく、名義、本人の意思、維持費、管理する人を確認し、方針を見直す時期を決めておきましょう。

家族だけで管理できない間は空き家管理サービスを利用し、売却の可能性があるなら不動産査定で価格の目安を把握すると、具体的な比較がしやすくなります。

親の施設入居後の実家に関するよくある質問