「相続した実家を早く手放したい」「古い家なので、仲介では売れないかもしれない」と悩んでいる方には、不動産会社による買取が選択肢になります。
不動産買取は、一般の購入希望者を探す仲介とは売り方が異なります。早期に売却しやすい一方、売却価格は仲介より低くなる傾向があります。
実家を急いで売りたいからといって、最初の査定額だけで決めるのはおすすめできません。価格だけでなく、残置物の処分、建物の不具合に関する責任、引き渡し時期なども比べる必要があります。

この記事は次のような人におすすめ!
- 不動産買取と仲介の違い
- 実家を買取で売るメリット・デメリット
- 買取会社を比較するときの確認事項
実家の不動産買取とは
不動産買取とは、不動産会社が実家を直接買い取る売却方法です。不動産会社は購入した物件を修繕したり、解体して土地として整えたりしたうえで再販売します。
購入希望者を広く探す必要がないため、査定額や契約条件に合意できれば、仲介より短い期間で売却しやすいのが特徴です。
ただし、「不動産会社が関わる売却=買取」とは限りません。不動産会社が一般の買主を探す場合は仲介です。査定を依頼するときは、買取価格なのか、仲介で売り出す場合の査定価格なのかを確認してください。
不動産買取と仲介の違い
買取と仲介の大きな違いは、「誰が買主になるか」です。
買取は不動産会社が買主になる
買取では、不動産会社が買主になります。広告を出して購入希望者を待つ工程がなく、内覧対応も原則として多くありません。
価格と条件がまとまれば契約へ進めるため、売却時期を見通しやすい方法です。
仲介は不動産会社が買主を探す
仲介では、不動産会社が広告や物件情報サイトなどを使い、一般の購入希望者を探します。市場に近い価格で売れる可能性がある反面、いつ買主が見つかるかは分かりません。
内覧の準備や価格交渉が必要になることもあります。立地、築年数、建物の状態、需要によっては、売却まで長引く場合もあるでしょう。
違いを簡単に整理
- 売却価格:一般的には仲介のほうが高く売れる可能性がある
- 売却の早さ:買取のほうが早期に進めやすい
- 内覧対応:買取は負担が少なく、仲介では複数回必要になることがある
- 仲介手数料:不動産会社による直接買取なら通常はかからない
- 売却時期:買取は見通しを立てやすく、仲介は買主が見つかる時期に左右される
なお、別の会社が買取業者との間を仲介する契約では、仲介手数料が発生する可能性があります。「買取だから手数料は必ず無料」と決めつけず、取引の仕組みと費用明細を確認しましょう。
実家を不動産買取で売るメリット
- 早期に現金化しやすい
- 売却時期の見通しを立てやすい
- 内覧や広告への対応が少ない
- 古い家や傷みのある家も相談しやすい
- 残置物を残したまま売れる場合がある
早期に現金化しやすい
買取では一般の買主を探す期間が不要で、不動産会社の調査後、査定価格と条件に納得できれば契約へ進めます。
相続税の納税資金を確保したい、施設費用に充てたい、空き家の管理を早く終えたいといった事情がある場合に検討しやすい方法です。ただし、入金時期は会社や物件の状況によって異なります。契約前に決済予定日を確認してください。
売却時期の見通しを立てやすい
仲介は購入希望者が現れるまで売却時期を確定できません。一方、買取は不動産会社と引き渡し日を調整できるため、実家じまいの予定を組みやすくなります。
遠方の実家へ何度も通うのが難しい方や、仕事の都合で対応できる時期が限られている方にとっても負担を抑えやすいでしょう。
内覧や広告への対応が少ない
仲介では、購入希望者の内覧に合わせて室内を整えたり、日程を調整したりすることがあります。買取では不動産会社による現地確認が中心となるため、不特定多数の人に家の中を見せる負担を減らせます。
広告を使わずに進められるケースもあり、近所に売却を広く知られたくない場合にも向いています。ただし、登記などから取引の事実を完全に隠せるわけではありません。
古い家や傷みのある家も相談しやすい
再販売や解体を前提とする買取会社であれば、築年数が古い実家や、雨漏り・設備故障のある家を現状のまま買い取ることがあります。
売主が先にリフォームしても、工事費を売却価格で回収できるとは限りません。修繕や解体を行う前に、現在の状態で査定を受けたほうが判断しやすくなります。
残置物を残したまま売れる場合がある
家具、家電、食器などが残っている実家でも、そのまま引き渡せる買取会社があります。片付けの時間が取れない場合や、処分業者を手配しにくい場合に役立つ条件です。
ただし、残置物の処分費用が査定価格に反映されることがあります。通帳、権利証、写真、貴金属など、残したくない物は契約前に確認しましょう。
実家を不動産買取で売るデメリット
- 仲介より売却価格が低くなりやすい
- 会社によって査定額と条件に差が出る
- 物件によっては買い取ってもらえない
仲介より売却価格が低くなりやすい
買取会社は、購入後の修繕費、解体費、販売経費、売れ残るリスクなどを見込んで価格を提示します。そのため、仲介で一般の買主に売る場合より査定額が低くなる傾向があります。
ただし、仲介の査定価格は売却を保証する金額ではありません。高い査定額で売り出しても買主が現れず、値下げを重ねる場合があります。「買取価格」と「仲介で実際に売れそうな価格」を分けて比較することが大切です。
会社によって査定額と条件に差が出る
戸建ての再生が得意な会社、土地としての活用に強い会社、特定地域で販売網を持つ会社など、不動産会社の得意分野は異なります。同じ実家でも、査定額に差が出るのは珍しくありません。
一社だけでは、その価格が妥当か判断しにくくなります。できれば複数社へ同じ条件で査定を依頼し、手取り額と契約条件を比較してください。
物件によっては買い取ってもらえない
再建築が難しい土地、境界や権利関係に問題がある物件、需要が少ない地域の実家などは、買取を断られることがあります。どのような不動産でも必ず売れるわけではありません。
一社に断られた場合でも、すぐに売却不能と判断する必要はありません。対応地域や得意分野が異なる会社へ相談するほか、隣地所有者への売却、空き家バンク、賃貸など別の方法も検討できます。
不動産買取が向いている実家
次のような状況では、価格の高さより、早さや手間の少なさを優先する買取と相性があります。
- 相続後の管理負担を早くなくしたい
- 固定資産税や修繕費の負担が続いている
- 遠方に住んでいて内覧へ対応しにくい
- 築年数が古く、建物や設備の傷みが目立つ
- 家財が多く、片付けを終えるのが難しい
- 仲介で売り出したものの、買主が見つからない
- 近所に広く知られず売却を進めたい
- 売却期限が決まっている
反対に、立地がよく需要が見込める実家や、時間をかけて少しでも高く売りたい場合は、仲介も比較する価値があります。
迷う場合は、「仲介ならいくらで売り出すか」「買取ならいくらで、いつ現金化できるか」の両方を不動産会社へ確認すると判断しやすくなります。
実家を買取で売る流れ
1.名義や必要書類を確認する
登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、購入時の契約書、測量図など、手元にある資料を整理します。すべてそろっていなくても査定を相談できますが、資料があると調査が進みやすくなります。
亡くなった親の名義のままでは、相続人がそのまま売主として売却を完了することはできません。誰が相続するかを決め、原則として相続登記を行う必要があります。名義や相続人が分からない場合は、司法書士や不動産会社へ確認してください。
2.複数の不動産会社へ査定を依頼する
所在地、土地・建物の広さ、築年数、空き家になった時期、残置物の有無などを伝えます。雨漏りやシロアリ被害など、把握している不具合は隠さず伝えましょう。
査定を依頼するときは、「直接買取を希望している」と伝えます。仲介の査定価格と混同しないためです。
3.現地調査と条件提示を受ける
不動産会社が建物の状態、接道状況、周辺環境、境界、法令上の制限などを確認します。その後、正式な買取価格や引き渡し条件が提示されます。
口頭の金額だけで決めず、費用を差し引いた手取り額が分かる書面を受け取りましょう。
4.売買契約を結ぶ
価格、手付金、決済日、残置物、境界の扱い、契約解除の条件などを確認して契約します。分からない項目があれば、署名や押印をする前に説明を求めてください。
5.代金受領と引き渡しを行う
決済日に残代金を受け取り、所有権移転登記に必要な書類や鍵を渡します。住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、通常、決済に合わせて抹消の手続きを進めます。
買取会社を選ぶときに比較したい項目
査定額が最も高い会社が、必ずしも手取り額や条件まで優れているとは限りません。各社の提示内容を同じ表にまとめると比較しやすくなります。
- 査定価格とその根拠
- 査定価格から差し引かれる費用
- 仲介手数料の有無
- 残置物を残せるか、処分費用を誰が負担するか
- 測量や建物解体が必要か
- 契約不適合責任の扱い
- 契約日、決済日、引き渡し日
- 手付金の額と解除条件
- 売主側で行う作業
特に注意したいのが、査定後の大幅な減額です。現地調査後の正式価格なのか、追加調査で変わる可能性があるのかを確認しましょう。
「今日決めれば高く買う」などと契約を急がせる会社に対しては、その場で即決せず、契約書と費用明細を持ち帰って検討する姿勢が必要です。
実家の買取で確認しておきたい注意点
契約不適合責任が免除されるか確認する
契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容と異なる場合に、売主が負う可能性のある責任です。たとえば、契約時に合意していない雨漏りや建物の不具合が見つかったケースなどが該当します。
不動産会社による買取では、売主の契約不適合責任を免除または限定する条件が提示されることがあります。ただし、知っている不具合を意図的に隠してよいわけではありません。責任の範囲は売買契約書で確認してください。
相続人全員の合意を取る
複数人で実家を相続する場合、誰が取得して売るのか、共有名義にするのかを決める必要があります。共有名義の不動産全体を売るには、原則として共有者全員の合意が必要です。
価格が低い買取を選ぶと、相続人の間で不満が出ることもあります。複数社の査定書を共有し、売却を急ぐ理由や条件も含めて話し合いましょう。
税金は手取り額と分けて考える
実家を売って利益が出ると、譲渡所得に対する税金が発生する場合があります。利益は単純な売却代金ではなく、取得費や売却にかかった一定の費用などをもとに計算します。
親が購入したときの契約書や領収書は、取得費を確認する資料になるため、片付けの際に捨てないでください。利用できる特例や必要書類は、住んでいた人、空き家になった時期、相続日、売却時期などによって変わります。判断が難しい場合は税務署や税理士へ確認すると安心です。
売却だけでなく、片付けや解体を含む全体の進め方を整理したい方は、実家じまいの手順・費用・片付け・売却をまとめた記事もご覧ください。
実家の不動産買取に関するよくある質問
- Q査定を受けたら必ず売らなければなりませんか?
- A
査定を受けただけで、売却する義務が生じるわけではありません。提示価格や条件に納得できなければ断れます。ただし、査定や調査に費用がかかる契約になっていないか、依頼前に確認してください。
- Q片付けや解体をしてから査定したほうが高く売れますか?
- A
必ずしも高く売れるとは限りません。買取会社が自社で安く処分・解体できる場合、売主が先に発注するより負担を抑えられる可能性があります。工事や大量処分を始める前に、現状のまま査定を受けて比較しましょう。
- Q仲介で売り出している途中でも買取へ変更できますか?
- A
変更できる場合があります。ただし、現在の不動産会社と結んでいる媒介契約の種類や期間、解約条件を確認する必要があります。広告費などの扱いも含め、契約中の会社へ確認してください。
- Q買取保証とは何ですか?
- A
一定期間は仲介で売り出し、期間内に売れなければ、あらかじめ決めた条件で不動産会社が買い取る仕組みです。最初から直接買い取る方法とは異なります。保証価格、適用条件、仲介期間を契約前に確認しましょう。
- Q遠方の実家でも買取を依頼できますか?
- A
対応地域内であれば相談できます。現地確認や契約時の立ち会いを減らせる場合もありますが、本人確認や必要書類の準備は必要です。郵送やオンラインで進められる範囲、現地へ行く回数を依頼先へ確認してください。
まとめ|早さと価格のどちらを優先するか決めよう
不動産買取は、実家を早く手放したい方や、片付け・内覧の負担を減らしたい方に向いています。一方で、仲介より売却価格が低くなりやすい点は理解しておかなければなりません。
判断するときは、買取価格だけでなく、残置物、解体・測量費、契約不適合責任、引き渡し日を含めた条件を比較します。仲介で売れる可能性も知りたい場合は、仲介査定と買取査定の両方を依頼するとよいでしょう。
実家の名義と相続人を確認したうえで、複数の買取会社から書面で条件を取り寄せることが、具体的な第一歩です。







